Columnコラム

　今年1月より施行された認知症基本法においては、認知症施策の策定にあたり本人・家族の意見を聞くことが求められています。京都府では、昨年度、第3次京都式オレンジプランの策定にあたり、「本人・家族の声を反映させるための本人・家族ミーティング」が12の地域で開催されました。まさに先駆的な試みです。
　「認知症にやさしいまち」づくりを宣言している宇治市でも、この本人・家族ミーティングを開催しました。その結果、第2次京都式オレンジプランの6年間に、認知症とともに生きる人生の再構築が可能となるような、さまざまな場と出会いが生まれてきたことが明らかになりました。

　65歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」と言います。高齢者の認知症と同様にアルツハイマー病や脳梗塞、脳出血などさまざまな脳の病気で起きる場合があり、中には脳腫瘍や脳炎など内科的治療や外科的治療によって改善する「治る認知症」と言われるものもあります。いずれにしても早期診断や対応は重要です。若年性認知症の場合、子育てや仕事をはじめとした社会活動が盛んな年代で発症するので、本人や家族、周囲の人の不安や戸惑いが大きくなることが少なくありません。

　本年1月1日から「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。現在、基本計画立案のために認知症施策推進関係者会議が開催されており、私も委員として参加しています。
　基本法とは、国政上重要な分野について国の制度、政策に関する基本方針を明示するものですが、認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を推進するという基本方針が示されています。認知機能が低下しても地域社会で安全に自律的に暮らしていくには、さまざまな面から生活を支えている民間企業の役割が重要です。認知症の人にとって利用しやすい製品およびサービスの開発、適切な対応のための事業者向け指針の策定、民間における自主的な取り組みの推進が法律にも記載されています。

　「新京都式オレンジプラン」が2024年3月に改定され、「第3次京都式オレンジプラン」がスタートしました。認知症の人とその家族が望む「10のアイメッセージ」をかなえるためのオレンジロードをつなげ、「認知症とともに歩む本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会」を目指しています。
　初代プランが策定されたのは13年9月ですから、私も10年以上プランとともに歩んできたことに感慨深いです。

　京都府認知症応援大使の鈴木貴美江さんらとともに「Team Fcいわくら」として活動しています。廃棄される消防ホースで作った小物入れに色や柄を描いたり、木材工房をやったり、農園活動で収獲した野菜を使ってキッチンをしたり。「Fc」は「ファクトリー」の意味で、さまざまな仕事を生み出す工場に、と名付けました。しかし、最近は、認知症の人が地域で活躍することを応援する「ファンクラブ」でもいいのではと思っています。

　私は、2019年に46歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断を受けました。
　仕事を退職し、「もう死んだ方がマシかな」とさえ思いました。家族やいろんな人の支え、当事者との出会いがあり、前を向いて歩き出すことができたのです。
　現在、緩やかではありますが症状の進行を感じながらも、いろいろな工夫をし、自分らしく暮らせています。「何に困っていて、どう支えればいいですか？」と尋ねられることもあります。この病気は複雑で、症状は人によって違い、波もあります。私の場合も困り事は24時間発生しているわけでありません。

　長寿社会の進行と医療の発達により、症状が軽い段階で認知症と診断されるケースが増えています。認知症のイメージは、以前とはずいぶん異なっていると言えるでしょう。認知症と診断されたご本人も家族も認知症について正しく知ることが大事です。
　認知症をもつ人は暮らしの中でなんとなく今までとは違うと感じることがあるようです。また、家族も認知症をもつ人との暮らしに慣れていないため、どうしてよいか分からないことが多くあります。

　認知症は何もできない人になる。今でもそう思う人は多いかもしれません。しかし、それはアルツハイマー型認知症の高度進行期の症状だけを強調しているに過ぎません。多くの認知症の人々は、多少は生活の不自由があるが、サポートを受けながらもその人らしく暮らしていくことが可能です。修道女研究というアメリカの認知症研究があります。修道女は修道院に入ってから死ぬまでの記録が詳しく残っているのでアルツハイマー型のような長期にわたる疾患の経過を知ることができ、剖検で脳の病理を確かめています。

　「最近、もの忘れがでてきた」と地域にお住いの方やそのご家族から相談を受けることが増えています。軽度認知障害(MCI)と呼ばれる状態は放っておくと認知症に移行することが多く、適切な備えによって、健常な状態への回復や認知症への移行を遅らせることが期待できます。
　「認知症の備え（いわゆる認知症予防の考え方）」で大切なのは①バランスの良い食事②適切な運動③社会的交流です。また、ご自身の健康について身近に相談できる「かかりつけ医」を持ち、生活習慣病の予防や治療を行うことも重要です。

　認知症の人の行方不明者は年々増加し、2021年の発表では1年間に全国で1万7636人でした。このような中、認知症の人が安全に外出を続けてもらえる工夫が重要です。
　家庭内や身近に行方不明になる可能性がある方がいる場合は①本人の顔写真や全身写真を準備する②名前や連絡先を書いた紙を財布などに入れておく③地域で運営されている見守りサービスや事前相談・登録制度の活用④衛星利用測位システム（GPS）を持ってもらう、など事前に備えておける工夫があります。

　今日の夜何を食べようかといった日常的なことから、手術を受けるか受けないかといった重大なことまで、さまざまなことについて意思決定しながら私たちは日々暮らしています。
　認知症になると、どんなことを決めないといけないのか理解できなかったり、自分にとってどの選択がよいのか判断できなかったりするようになることがあります。

　認知症中核症状に加え、夜間の不眠・大声・徘徊、介護抵抗（暴言を吐く、つねる・たたくなどの暴力）、被害的幻覚・妄想などのBPSD（行動心理学的症状）が出現する認知症の人がいます。
　このような人が精神科医療に紹介されてきます。先ず診察・検査などで認知症の重症度、BPSDの種類・程度を把握します。そして、受診されるまでの認知症・BPSDへの対応とその結果、身体合併症の治療歴を確認します。

　　近年、認知症は早期発見・早期診断が大切であるとされています。まず、認知症の原因疾患の中には、早期の慢性硬膜下血腫のように手術で軽快する場合やビタミンB1欠乏症のように早期にビタミンを補充すれば治る病気もあります。次に、根治療法がないアルツハイマー型認知症でもドネペジルなどの抗認知症薬で進行を遅らせるなど、認知機能をある程度保つこともできます。

　地域で暮らす認知症の患者さんの多くは身近に「かかりつけ医」がいると思います。「認知症サポート医」とは、この「かかりつけ医」に対して認知症の鑑別診断や対応のサポートを行い、地域包括支援センターや専門医療機関との連携のサポートをするという役割を持つ医師です。京都府内には200人以上の認知症サポート医がおり、医療サポートの他にも認知症の啓発活動などにも取り組んでいます。

　認知症の人が地域で孤立せず、適切な支援を受けて生活できるようにするためには、症状が軽いうちに診断を受けることが重要です。認知症の原因となる病気は70種類以上ありますが、病気によって治療法が違います。特に、慢性硬膜下血腫や甲状腺機能低下症といった病気は、治療により症状が改善する可能性があり、見逃さないことが重要です。また、アルツハイマー型認知症などの現時点で根本的な治療薬がない病気でも、進行を遅らせたり、地域の支援者とつないで孤立を防いだりすることができます。